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ひとつの節目に [社会]

この国の『痴』的水準はどんどん高まるばかりだとあきれてしまって、ここに何か書く意欲も無くなっていたが、これまで言っていた事に関して一定の区切りと思えるニュースなので記しておきたい。

 石巻の仮設炉で火納め式 県内災害廃棄物焼却処理が完了

 東日本大震災によって宮城県内で発生した災害廃棄物の焼却処理が完了し、県内最後の稼働施設となっていた宮城県石巻市潮見町の仮設焼却炉で18日、火納め式があった。被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で災害廃棄物の焼却が終わるのは初めて。
 県沿岸部の15市町で生じた災害廃棄物と津波堆積物の総量は推計で約1870万トン。県は12市町から処理を受託し、2012年3月以降、9カ所に仮設焼却炉を整備するなどして作業を進めた。
 県内で焼却処理された可燃物の災害廃棄物は、市町の独自処理を合わせて約170万トン。宮城県石巻市の焼却炉では12年5月から今月までの21カ月間で約57万トンを処理した。
 県は今後、焼却灰の埋め立てなど最終処分を進め、全ての災害廃棄物の処理を本年度末までに完了させる。石巻市の仮設焼却炉は夏ごろまでに解体・撤去了する方針。
 式には井上信治環境副大臣や若生正博副知事、地元の首長、広域処理に協力した東京都や北九州市の幹部ら約300人が出席。会場には焼却炉内を映し出すモニターが用意され、関係者が合図と同時にボタンを押し、燃焼バーナーを止めた。
 若生副知事は「焼却処理の終了は復旧から復興へと向かう区切り。今後は被災者の生活支援や新しいまちづくりなどの取り組みを加速させる」と述べた。

(河北新報 2014.1.19)

「がれきを焼却するな!」と、一時はあれほど騒々しかった人たちもここ一年ほどはすっかり静かになっていたから、「焼却はまだ続いていたの」と意外に思う人もいるかもしれない。
そう、あの人たちは「自分の近くで燃やすな!」と言っていただけで、東北で燃やすのなら無関心なんです。

いろんな人がいましたね。
「こっちで焼却すると住民が危険にさらされるが、岩手・宮城には危険の及ぶ住民がいないんだ」と豪語する人がいたり、「大阪で焼却が始まったから心臓がひっくり返った」と大ボラを吹いて国会議員に登りつめる人がいたり。

社民党なんか現時点でも自らのウェブサイトにこんな文章を載せてますよ。

 震災廃棄物(瓦礫)の広域処理問題についての論点整理

 『「受け入れ反対」のためにリスクを誇張し歪めるような主張は、問題の解決につながらないばかりか、被災地への差別にもつながりかねず…』
なんて記述もありつつ
『(がれき焼却は危険なので)仮設焼却施設の増設等、現地処理の加速化をさらに追求すべきだ。』
と言うのだから、党の政策として被災地差別を推進する意思表示なのだろう。

当時の政府がこの件にまともな対処できなかったあおりで、放射性物質の多い廃棄物の処理は混迷を極めている。

 指定廃棄物最終処分場候補に栗原、大和、加美 環境省提示

 東京電力福島第1原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場に関し、環境省は20日、建設候補地として、栗原市、大和町、加美町の国有地を正式に提示した。今後数カ月かけて地盤や地質を詳しく調査し、最終候補地を1カ所に絞り込む。候補地周辺で風評被害への懸念が強まるのは必至で、地元の理解を得られるかどうかが焦点になる。

 環境省は県と35市町村の首長らの会議を仙台市で開き、選定経過を説明した。栗原市の候補地は市北西部の深山嶽地区で面積24.4ヘクタール、大和町は町北部の下原地区で9.3ヘクタール、加美町は町西部の田代岳地区で7.9ヘクタール。いずれも山間部で最も近い集落でも2キロ以上離れている。
 国が最終処分場の建設を目指す宮城、茨城、群馬、栃木、千葉5県で候補地を提示するのは自公政権になって初めて。
 同省によると、候補地は地滑りなど自然災害の恐れがある地域や、年間客数50万人以上の観光地周辺などを除いた国有地と県有地から検討。必要面積2.5ヘクタールを確保できる17カ所を抽出した。集落や水源との距離、自然植生の少なさなどを評価して3カ所を選んだ。
 井上信治環境副大臣は会議後、「候補地の自治体には大きな負担となるが、詳細調査に向けて住民の理解を得られるよう最大限努力したい」と述べた。建設地となる自治体に対しては地域振興策を打ち出す方針も表明し、道路整備や公共施設整備などを示した。
 3市町長からは反発の声が上がった。猪股洋文加美町長は「机上の議論と実情は異なる。地域特性を踏まえないままでは前に進まない。このままでは町として協力はできない」と述べた。
 井上副大臣は21日、村井嘉浩知事とともに3市町を訪問し協力を求める。村井知事は「どこに建設する場合でも、住民から大きな反対の声が出るのは当然だ。理解を得られるよう県としても努力する」と述べた。

(河北新報 2014.1.21)

 そりゃそうだ。
『がれき受け入れ拒否』に一定の存在を認めた世の中で、指定廃棄物の持ち込みを認める決断が出来る首長は少ないだろう。
袋に詰めて半分野外のような所に積み置く現状よりも、コンクリートで囲った場所に埋めてしまう方がいいとは誰もが考えているのだろうが、施設建設が決まればその地域の産品が危険だとはしゃぎ回る輩が必ず出てくるだろうし…。
費用は増大するが、県内で1カ所といわずに各市町村ごとに施設を作るくらいのことを計画して「あなたの身近な物を処分するのに必要な施設です」と説得するのも一案かもしれない(環境省の手間が膨大になるのでやりたくないだろうな)。

この記事にも書かれているとおり、宮城では少し動き出した懸案だが他の4県では手詰まり状態が続いているらしい。
中には県のレベルで「そんな物は東北へ運び出すべきだ」と主張しているところもあるのだとか。元はあなたたちの身辺のゴミやら下水やらの成れの果てなんですけどね。
「がれきエンガチョ!」と叫んだ男が国会議員に選ばれる世間だから、人気稼業の知事さんも同じ方向にがんばってしまうのかもしれない。
とにかく国の計画とは異なる方向を目指しているのだから、その県で生じた廃棄物をなぜ東北へ移動させるべきなのかを東北の地権者や住民に説明して理解を求めないと知事の責任を果たせないのではないだろうか。


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東北電 株主総会 [社会]

昨日、機会を得て、東北電力の株主総会に出席してきた。

「脱原発株主の会」とかいう人たちが、
・女川原子力発電所を廃炉にすることを定款に定める
・東通原子力発電所を廃炉にすることを定款に定める
・東北電力の送電網を分離して全国規模の送電網に一本化することを定款に定める
の3つを株主提案していたわけだが、すべて圧倒的な反対多数で否決された。

『脱原発のなんとやら』と自称する人たちは何であんな風なのかな、とぼくは思ってしまった。
傍若無人にわめく、会社経営陣を小馬鹿にするというか端から敵意を露わに発言する。

株主総会という場なのだから、「いかにして会社の価値を高めるか」という視点で独りよがりではない議論をしないと誰も相手にするわけ無いじゃないか。
会社が傾く、つまり株式の価値が損なわれることになるであろう話をあんな態度で提案して、株主の賛同が広がるとでも思っているのだろうか(1単位だけ保有している株主でも、昨日の終値で119,300円を失うということだよ)。

「政府の強い意向に沿って設備投資したものが、今また政府の意思で使えなくなるかもしれないのだから(東通原発はその可能性が高い)、原子力発電所の土地と設備一式を政府に買い取りさせて、その資金で代替電源を整備し事業の再編成を図る」くらいの提案をしてはじめて、少しは耳を傾けてもらえるんじゃないのか(ちなみに上記の考え方は、株主として身勝手で無責任だとぼくは思うが)。

結局、”大きい者に刃向かっている自分が好き”なだけの人たちなのかなぁ。
 大型水力発電ダム開発の計画が持ち上がったらそれには『ハンターイ』な人たち、
 地熱を利用するため自然豊かな土地をほじくり返すことには『ハンターイ』な人たち、
 自分の住まいの近くに風車が建ったら騒音がイヤなので『ハンターイ』な人たち、
 住まいの近くに送電線が通ったら電磁波被害を受けるので『ハンターイ』な人たち、
 世界中からガスを買いあさって値をつり上げると他の国の人が困るから『ハンターイ』な人たち、
 火力発電所を新設すると大気汚染が生じるので『ハンターイ』な人たち、
とかなり重なり合っているんじゃないのかと見るのはうがった見方だろうか?

一方で、電力会社の重役というのも大したことないなぁ、とも感じた。
「国の判断を待って」とか「国の方針に従って」とか。
並の会社なら地方支店の支店長クラスの権限しかないんじゃないだろうか。
電力事業に関しては、大胆で慎重な経営判断で事業の方向性を舵取りするなんて場面は少なくて、中央の意思の範囲内に自分たちの仕事をアジャストする事しかできないんだろうなぁ。


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不可解な『がれき訴訟』 [放射脳]

今週、宮城県では次のようなニュースが報じられた。

 北九州がれき訴訟、県への訴え取り下げ

 石巻の震災がれき受け入れに反対する福岡県の市民団体が宮城県などを訴えていた訴訟で動きです。
 この市民団体が、県への訴えを取り下げる方針であることがわかりました。
 この訴訟は石巻市の震災がれきを北九州市で処理することを巡り、精神的苦痛を受けたとして北九州市の市民団体が宮城県と北九州市対し、原告1人当たり11万円の損害賠償を求めているものです。
 県では石巻地区の可燃廃棄物の量を精査し、3月末で北九州市での処理を終了することにしています。
 これを受け、市民団体では4月にも宮城県への訴えを取り下げる方針であることがわかりました。
 原告側の弁護士は取り下げの理由について「がれきの搬入を止める目的は達したため」と話しています。

東北放送 (2013.3.12)

他の報道を確認してみようと探してみたけれど、報じているのはこれだけのようだ。いや、東北放送を信頼していない訳ではなくて、これだけではどういうことなのか理解できなかったのです。

本気で健康被害を心配していたのだとしたら、今月いっぱいで処理が終わるからといって『精神的苦痛』が無くなるんだろうか? 焼却処理が半年ほど続けて行われたのだから、今後も心痛は続くんじゃないのかなぁ。
山本太郎の母親は心臓がひっくり返っちゃったし、新潟県知事は人が死ぬと言っているよ。

どういうことなのかわからない。
結局、けがれが持ち込まれているという雰囲気が気に入らなかっただけなのかな。搬入が止まった後は、塩でもまいてお浄めすればスッキリするのかな。

「岩手・宮城県内で燃やすのならば安全だ」「被災地の人間は丸々3年間がれきと一緒に暮らすべきなのだから広域処理の必要は無い」との主張は、東京新聞の書くことと共通している。

弁護士が「がれきの搬入を止める目的は達したため」と話しているらしいが、訴訟の内容は「オレたちにカネをよこせ!」ということだよね。
ますます、何が何だかわからない。

ニュースでは『北九州市の市民団体』と表現されているが、ここには注意が必要だ。
間違いではないんだろうが、「長年住み慣れた北九州のことを考えたい」という人物なのかどうか。

弁護士とか提訴時の記者会見で真ん中に座っていた女性(選挙に出て残念な結果だったらしい)とか、2011年3月上旬までは北九州市民じゃなかったみたいだよ(東京電力の電気をふんだんに消費して快適な暮らしを享受していたのかもね)。


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東京新聞(2) [放射脳]

<前エントリーから続きます>

「そもそも広域処理は必要なかった」という趣旨のことが書かれている。この記事の主論はここにあるのだろう。

津波被害にあった地域に思いをはせる姿勢が、この新聞記者には皆無なんだな。

もし仮に日本中から可能な限りの協力が得られて、前政権がなんとなく設定したデッドラインよりも1カ月でも、1日でも早くがれきが片づくとしたら、それは困った事態だとお考えだろうか。
東京新聞が嫌悪しているらしいゼネコンは、期限いっぱいまで処理を請け負う予定だから早く仕事がなくなると困るかもしれない。
でも、地元の人たちにとって大事なことは、2014年3月31日に処理を終える事ではなくて、少しでも早く片付けて次のステップに進むことなんだ。
少量であっても試験的にと処理を引き受けてくれた自治体もあるが、それらに携わった人たちの苦労を『必要なかった』行為と斬って捨てる神経が理解できない。

このブログで、最近になっても震災がれき処理にいちゃもんをつけるメディアとして〈週刊金曜日〉と〈東京新聞〉を取り上げた。これらのファン層は、『人権』とか『護憲』とかの言葉が好きな人たちだ。
2年経とうとしているのに、こんな論説を批判して修正することもなく嬉々として媒体を買い支え続けている。
正体はよくわかった。
上滑りな言葉だけを後生大事にして机上で生息していてください(街頭デモもお好きかな)。
現場で生きるぼくたちは、そういう人もいる世の中だと踏まえた上で、できることをやっていくよ。


最後にくだらない見方だと思いつつ、書いてしまうけど…。
 〈東京〉新聞って関東で発行されている新聞だろ。
「〈東京〉電力がまき散らしたけがれは東北に封じ込めろ!」と主張することにためらいはないんだろうか?

自分のウンコを町内にまき散らしておいて、その汚れも含めて町内会が公園の掃除をやろうとしたら、それを高みから見下しながら「手伝ってはいけない」とか「無駄遣いだ」とか「オレの敷地にウンコのかけらを持ち込むな」とか声高に叫び、「いや、アンタの庭もかなり汚れてますけど」と笑われているモンスター隣人、みなさんの町内で見かけたことがありますか?


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東京新聞(1) [放射脳]

がれき激減で、広域処理の大半が3月末で終了

 宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の6分の1にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 (佐藤圭)

東京新聞(2013.2.11)

がれき広域処理に関する記事が東京新聞に掲載されたと聞いていたのだが、ネット上ではお金を払わないと上記部分しか閲覧できないので、図書館に立ち寄って見せてもらった。見開き2面にわたる大きな記事だ。取材にじっくり時間をかけて一つのテーマを掘り下げる意図のコーナーなのかな。

例によって、岩手・宮城県内でがれき処理が進行することを歓迎しつつ、広域処理に反対する論調だ。発災からちょうど23ヶ月目の日に掲載された記事なのに、東京の新聞記者はまだこんな認識なのかとぼくはあきれてしまう。

まず、この記事に対しては日本報道検証機構という団体が主見出しの事実関係について疑問を呈している(「がれき広域処理、大半3月末終了」 実際は一部だけ)。
『大半』『一部』という語が具体的に限定できないから、議論は収束しづらいと思うが、「広域処理は来月でなくなるんだ」と読み取った読者がいたとしたら、間違いであることは確かだ。

「放射能汚染への不安」「焼却により放射性セシウムが漏れる」「放射能拡散」と記述があるが、
・焼却炉にセシウムが投入されることを恐れるなら、震災がれきよりも自分の排出するゴミの処理を考えなさい
・放射性物質を今ある場所から動かすなと言うのであれば、首都圏で生じた焼却灰を域外に持ち出すことをやめなさい
と以前からの助言を繰り返すしかない。

『森の防潮堤構想』 に関して長く記述されているので、少し考えてみたい。
有機物を埋めてしまうとやがて腐朽して地盤がスカスカになる点までは見解に相違がなくて、木を植えておくことで根が太ってその隙間を埋めて地盤を強化するという説だけど、そうなるだろう、そうなることを期待したい、という域を突破する材料が今ひとつ欠けているように思う。
津波が山のすそまで押し寄せて、立木を根こそぎ倒し斜面を削った映像を誰もが見ただろう。「あそこまで津波が来たのね」とわかる痕跡が残された現場が方々にある。だからこそ、震災がれきと呼ばれる物の中に倒木があれほど多く含まれているんだ。
次に津波に襲われた時にあっさり決壊する堤防を作ってしまうおそれを、少しでも小さくしておきたいんだ。

また、この構想に関しては、「宮城県議会は超党派で異議」と小見出しが打たれて、「59名の県議全員による推進議員連盟」が実施を強く求めたのに県執行部がそれを握りつぶしたかのように記述されている。
宮城県議会議事録を『森の防潮堤』で検索した最新のやりとりを引用してみる。昨年9月20日の定例会における議論だ。

◆四十二番(藤原のりすけ君) 改革みやぎを代表いたしまして、質問をさしていただきます。
             (略)
 植物生態学者である宮脇昭氏の、いのちを守る森の防潮堤構想は、震災によってできた大量の瓦れきの山の中の毒と分解不能なもの以外を有用な地球資源として活用しようとするものであり、その考え方を勉強しようということで、議員連盟もできています。野田政権も、みどりのきずな再生プロジェクト構想を発表しました。問題は、無害化された再生瓦れきの認識です。環境省は、天然の木材の中で、自然木・丸太は自治体による埋設可否の判断を経て埋設可能としていますが、木片や枝葉などは、メタンガス、硫化水素ガスなどの発生のおそれがあるとして認めていません。加工木材についても同様のおそれに加え、有害物質の付着や六価クロム、砒素などの混入を懸念し、認めていません。
 これまでの知事答弁は、一、対象とする津波外力を確実に防御できる強度を保つためには、盛り土構造に加えコンクリートブロックで被覆することが必要である。二、木質系瓦れきを盛り土材として利用するのは、メタンガスの発生や発熱による自然発火のおそれなどがあるとともに、不等沈下などの問題がある。三、木質瓦れきは廃棄物なので、それを埋設する場合は処分場という位置づけになり、地下に水が浸透しないようにゴムなどの措置をして、その上でガスなどが出てきた場合のガス管を設置するなどの処置をしなければならないというものです。
 これらは、現行廃棄物処理法上の問題なのでしょうか。そうであれば、改正を国に働きかけるなり、特区申請をすればいいということになります。あるいは、科学的知見から来るものなのでしょうか。科学的知見から県民の生活環境に問題ありとするものなのでしょうか。そうであれば、実際問題として、これらの課題を乗り越えることは難しく、いのちを守る森の防潮堤構想は難しいという結論になります。知事のお考えをお聞かせください。
             (略)

◎知事(村井嘉浩君) 藤原のりすけ議員の代表質問にお答えいたします。
             (略)
 東日本大震災で発生した倒木等の自然木、木くず等の活用につきまして、六月に環境省から考え方が示されたところであります。この中で、自然木の丸太につきましては、一定の条件のもとで盛り土材として埋設しても差し支えないとされたところであります。一方で、細かな木くずなどにつきましては、腐朽によるガスの発生や火災の発生等の懸念があることから廃棄物であると判断され、最終処分場以外の場所に埋め立てを行うことは認められておりません。更に、国土交通省がまとめました東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針等におきましても、腐朽によるガスの発生、不同沈下、陥没などの問題点について指摘されているところであります。
 このように、生活環境の保全の上からも、また、技術的な見地からも、細かな木くず等を防潮堤の盛り土材とすることは困難であると考えております。
             (略)

どう感じるだろうか。東京新聞の描く構図とは違って、ちゃんとかみ合った質疑が交わされているとぼくは思う。

<長くなってしまったので、続きは別エントリーにする。>


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