普天間移設

とても小さな記事だけど、この数か月間の報道の中で最も重要で、核心にふれている記事ではないかと思う。
少ない文字数なので、全文引用しておこう。

 岡田外相：海兵隊の全面的なグアム移転案を否定（毎日新聞12.19）

　岡田克也外相は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を使用する米海兵隊について「抑止力を期待したいなら、日本を出てくれというのは通用しない」と述べた。社民党などが主張する海兵隊の全面的なグアム移転案を否定した。

　岡田氏は「沖縄のほうが北海道や本州よりは戦略的な場所からいうと優位性があり、ベターだ。（海兵隊を）全部移すのは相当のエネルギーだ」とも述べ、普天間飛行場の移設先は県内が望ましいという考えを改めて強調した。

これまで米側と行ってきた外務・防衛両省の交渉目的は、「どうすれば米軍基地が引き続いて日本国内、それも沖縄県内に留まってくれるのか」だったということではないのか？

「やっぱりな」という気がする。

8月の記事にも書いたが、日本政府は、米軍の核兵器軍縮の考えを押し止めようと申し入れをしたと報じられている。
三沢基地をはじめとする在日米軍の戦闘機配備数削減の動きを知ると、それを打ち消すべく活躍したこともいくつかの地方紙が記事にしている。

前政権時代から続く官僚たちのこのような方向性は、全く揺らぐことなく引き継がれているらしい。
だから、官僚たちからネジを巻かれた外務大臣と防衛大臣は、就任直後から現行計画を大きく変更することに後ろ向きだった。

昔の外交密約を公にするとみえを切りながら、今も国民への説明とは異なる外交を繰り広げているということだ。

「米国が納得しない」とか「米国は怒っている」などと騒いでいる言説は的外れであって、日本の官僚が満足するために現行の計画どおり推進するのが望ましいということだ。

沖縄県民の思いを受け止めながら県外・国外への移転も模索すると首相が本気で言っているのであれば、交渉窓口をすげ替えるくらいの指導力を示さないと検討のスタートラインに立つことすら出来ないのではないだろうか。