外務省は日本人を保護してくれるのか？

今日の新聞記事に、三浦和義氏の名前がありました。

彼がアメリカ当局に拘束されたという報道に接した時、ぼくは『海外在留の日本人』という立場だったので、少し気にかかる所がありました。

彼は、日米の取り決めの下で日本の裁判所において裁判が行われて判決が確定し、社会復帰した人だったはずです。
社会復帰したからこそ、「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」と外務大臣の印が押されたパスポートの交付を受けて出国したのだろうと想像します。

ところが日本で裁判を終えたはずの事柄で、アメリカ当局に身柄を押さえられた。

これは無辜の日本市民がアメリカ当局によって拉致されたということではないのか？
日本政府としては日本の裁判を無効と見なさないかぎりは、身柄を取り返すべく努めるのが当然の責務ではないのか？

そのように思って、外国の地で困った事態に陥った場合に大使館は何をしてくれるのかなと自分の身も案じながら気になっていたのだが、日本を離れた所では十分な情報が得られず、勾留が長期に及んだあげく日本の領事と面会した直後に自殺してしまったというニュースだけを聞いた。

今日の新聞記事はアメリカの留置場内の取り扱いについて追求しているようだけど、それはさておいても、日本の外務省・大使館は身柄を解放するための努力をどのように行ったのか、それがなぜアメリカ当局の壁を前にして実を結ばなかったのか、を検証しておかなければならないように思うのだが…。