新政権

鳩山内閣が発足して、これまでとは違った側面で慌てている人たちもいるようです。
面白がっているだけではいけないのでしょうが、気になってしまいます。

いくつか書き留めておきましょう。

役所の事務次官による記者会見を禁止としたらしい。これはどうなんでしょう？
確かに、この選挙期間中に財源の問題や農家への個別所得補償などで官僚から後ろ向きの話がたれ流されていました。これは、公務員による特定の政党への肩入れなのではないかと思ったりもしました。

官僚が都合のいいように議論を誘導して抵抗を図ることを警戒して、会見禁止としたのでしょうが、少し違うような気がします。
すでにボスは入れ替わっているのですから、賢い官僚の皆さんは役所でのオフィシャルな記者会見で余計なことを発言したりしないでしょう。保身術には長けています。
また、官僚側から批判的な発言があったとしても、それを乗り越える議論が出来なければ、『政治主導への転換』はかけ声だけのものとなるでしょう。
発信の場を物理的に封じるというのは、適切ではないように思います。

この件に関しては、省庁の広報機関としての役割に慣れきった大手メディアの情けなさも見ることが出来たように思います。
各大臣の就任会見において、「どうして次官会見を止めちゃうの？」としつこく何度も聞いていました。
「横並びの会見など無くてもよいが、政府の透明度を高めるために独自の取材を強化させてもらうので、必要な資料の提供など今まで以上の配慮をしてくれるんでしょうね？」くらいのことが言えないのでしょうか。

 

会見といえば、民主党は記者クラブ制を打破してオープンなものにすると言っていたはずですが、16日はこれまでどおりの体制で行われたようです。
岡田外相は開かれた会見の場を持つと言っているようですから、首相官邸の方も準備が整い次第オープンになるのだと期待したいものです。
もし、一部で言われているように既得権を手放したくない大手メディアから「われわれに逆らうと痛い目に遭いますよ」と助言（恫喝と言ってはいけないんでしょうね）があって、方針を変えたのだとしたら方針変更の理由を説明するべきです。

 

もう一点。
鳩山首相は16日の初会見において早々に、西松の一件に関して以前『国策捜査』と表現したことを撤回した。
これは良い。
意図的で不適切な捜査と決めつけて、検察に影響力を行使することはないということだろう。
検察は思う存分自らの主張を展開しなさい、と勧めているのだろう。
今後行われる秘書の裁判で、検察の主張が全面的に認定されないと検察は苦しい立場に追い込まれる。
なにせ、政党の党首が辞任しているのだから。