この国の『痴』的水準

もっと大きく扱われる話題かと思ったら、そうでもないようだ。「がれき処理」は、全国ニュースの中ではもう飽きてしまった話題なのかもしれない。

がれき広域処理、可燃物は新規要請せず

 　宮城県は25日、東日本大震災で発生した県内のがれきの広域処理について、焼却処理する可燃物に関しては、既に受け入れを表明した自治体以外への新たな要請を行わない方針を明らかにした。仙台市内で同日あった県内全35市町村による災害廃棄物処理対策協議会の会合で示した。
　輸送コストの問題や、がれき受け入れに伴う放射能不安が根強いことも考慮。県内処理の拡充を図るとともに、既に受け入れを表明した自治体に処理量の拡大を要請する。目標とする2013年度末までの処理完了を目指す。
　現在、可燃物の処理を受け入れている自治体は青森、山形、福島、茨城、東京の5都県。これまでに計13.8万トンの処理を進めている。8月には北九州市が受け入れを始め、年間最大3万9500トンを処理する予定。
　再利用する木くずは、東北、関東地方の近距離の自治体に要請する。
　不燃物の広域処理については、茨城県内の民間企業と調整中の3万トン以外、受け入れ先のめどは立っておらず、引き続き全国の自治体に受け入れを要請する方針。
　今後、広域処理が必要な県内のがれきは100万トン。このうち可燃物は22万トン、木くずなど再生利用分は35万トン。残り43万トンは埋め立てが必要な不燃物になる。
　本木隆県環境生活部長は「広域処理が必要な状況は変わらない。処理量の拡大を含め、引き続き受け入れをお願いする」と理解を求めた。

河北新報　(7/26)

宮城県分の可燃震災廃棄物については、県内で焼却する態勢を強化して、すでに受け入れを決めてくれている自治体の他に新たな要請はしないということだ。
『脱原発派を装っている』俳優、ジャーナリスト、学者、政治屋等々にとっては、手放しで喜ぶことの出来る朗報なのではないだろうか。

処理作業に関してぼくは3月のエントリーに書いたように、今は訳のわからない連中にかかわって、時間や労力、費用を浪費する時でなく、地域で出来ることを工夫して着実に片付けようという考えなので、見切りが遅いけれども当然の成り行きだと思う。
しかし、社会現象として捉えた場合、これはこの国の『痴』的水準の高さを余すところなく証明したトピックとして記録されるべきだと思う。

「こっちで燃やすと危険だから、あっちで燃やせ！」
落ち着いて見つめれば、ほとんど全員がおかしいと感じるセリフだとぼくは思っていたけれども、この国ではそうではなかった。
「こっちで危ない行為は、あっちでやっても危ないんじゃないか？」
そう疑うのが知性だとぼくは思っていたけれども、この国にそんな考えは少なかった。

「震災廃棄物の焼却は焼却炉周辺住民の命を脅かす行為だから、岩手・宮城で焼却しろ！」
このセリフは、彼らの勝手な論理の中ではあるけれども、「岩手・宮城の居住者を殺せ！」と言っているのと同義だ。
その辺のチンピラが匿名で言っているだけではない。議員や首長、学者なんて肩書きの付いた人が公言し続けている例も少なくない。

こんな世相を見ながら暮らしている中学生に、「友達に自殺の練習をさせてはいけません」などと説教したところでどれほどの説得力があるだろうか？
突然、不正義な子供が生まれてくるわけではない。子供はしっかりと大人の様子を観察しているんだ。

「こっちはだめだ、あっちでやれ！」というのが市民の要求として確認されたのだから、為政者はずいぶん気が楽になったことだろう。

・原子力発電所はあっちで運転して電気だけをこっち（都会）に送り届けるべきというのが多数派だろう（あっ、以前と何も変わらないか）。
・放射性廃棄物はどこかずっとあっちの方（例えばモンゴルの砂漠とか）に埋めることにすれば国内の『脱原発派』は納得するだろう。
・事故リスクの高い軍用機は、この国の広域を飛び回るのではなく、あっち（たぶん南の方）で集中して飛べばよい。

なんとも腐りきった世の中だとぼくは感じるが、これが今のこの国を覆っている『痴』性なのだ。