子ども手当

子ども手当って少子化対策なの？　それとも、低所得世帯支援策なの？

今でも閣僚内で「所得制限すべきだ」と声があがり、それに対する答えは「支給事務が繁雑になる」から困難という議論がつづけられているようです。
少子化担当大臣も、以前に所得制限を設けることに賛意を示していたと思います。

所得の多い世帯は少子化の傾向はないと、あるいは、失業や貧困があまり大きな社会問題になっていなかった頃には少子化の傾向は無かったのだというのが、閣僚の皆さんの認識なのでしょうか？

「子どもは社会の宝。子育てを社会全体で支えていきましょう」という理念の下に考えられた政策ならば、「金持ちの子は社会の宝ではない」と差別する必要はないでしょう。どうしても区別するなら、その代わりに職業・地位の世襲や裏技を使った世代間の資産移転などを堂々とできるようにする必要はありませんか？

確かに経済的な理由で学業に支障が出ている子供たちが増えていて、そこにはきちんと手を差しのべる必要がある。
でもそれは、少子化とは問題を切り離して、目の前の傷口を繕う対策と貧困を継続させない対策とをしっかりと考えるべきでしょう。

ふたつの問題をごっちゃにして、一度にふたつの仕事をしたような錯覚におちいるのはやめた方がよい。

今のような議論をしているようなら、『子ども手当』なんていう名前はやめて、少子化担当相を外して厚労相だけの所管とし、貧困世帯対策として制度を描き直すべきだと思います。